企業にも食育が大きく関わって来ています。食育推進の主体は、内閣府による食育推進基本計画においても、「国の関係府省はもとより、教育、保育、社会福祉、医療及び保健の関係者、農林漁業の関係者、食品の製造、加工、流通、販売、調理等の関係者、料理教室その他の食に関わる活動等の関係者、さらには様々な民間団体やボランティア等に至るまで多様かつ様々である」としていることから、積極的な食関連企業の関わりが求められています。食育に企業が関わることの方法論や意義についての示唆がこうした企業の事例を紐解くことで見えてきます。既にこうした考え方から基づき、早期に取り組みを行っている企業もたくさんあるのです。
本業への貢献：食育に企業が関わることの意義：自社そして商品に対する顧客の信頼を食育活動を通じて獲得し、高い価格にその結果として納得したうえで購買頻度を高めてもらったり、買ってもらえたりできます。これには、食育に企業が関わることの最も大きな意義として、「結果的に自社の商品やサービスの売上が向上すること」なのであります。この概念には、ネガティブな印象を一般にもたれている正しい知識を自社商品に対して顧客に持ってもらうということが含まれます。
例えば、主力商品となっているスナック菓子について、カルビーでは、学校への出張授業を通して適切なバランスを守った食べ方の指導をしています。これは、体にスナック菓子が悪いという評価が広まることで、全く商品が購入されなくなってしまう事を防ぐための、「守りの食育」でしょう。適切な対応が為されているよく自社商品の特徴を見極めた上での一例といえるでしょう。確かに、スナック菓子を食べ過ぎることは問題ですが、みんなでわいわい会話をしながら楽しくおやつの時間を過ごすことができるのだなどという良い面もあります。
そして、食育に社会貢献の一貫として取り組むケースも多いでしょう。これらは活動そのものが単なる寄付的行為ということで終わらせると、継続しないことがよくみられます。CSRの最近の考え方でも、企業価値を高めていくというスタンスが主流です。例えば社会貢献によって株主、顧客、従業員、社会などのステークホルダーを全体にメリットを提供することです。